コロナとお酒の売上のハナシ
居酒屋で飲むビールはどうしてあんなに美味しいのか・・・。
１．世ではビールの売上が下がっているらしい。
夏が過ぎても未だに暑さは過ぎ去りず、仕事終わりに駅に向かって歩いているだけで汗ばんでしまう今日この頃。帰りがけのキンキンに冷えた一杯、をモチベーションにしている人もきっと多いことだろう。僕もその一人になっていたはずだった。
しかし今年はいままでとは明らかに様子が違う。新型コロナウイルスの影響でそれも気軽にできる世の中ではなくなってしまったからだ。(もちろん各店でさまざまな工夫で感染対策が行われている。が、今までと同じようにという意識にはなかなかなれない。)
日本の外食産業は緊急事態宣言以降かなり苦行を強いられている。
岡三証券の高田創氏によると、新型コロナに対する中小企業の財務上の耐久力の低い「コロナ7業種」で飲食サービス業が挙げられている。
そんな世の中で、ビール業界が現在どうなっているのかを見ていきたい。
2．ビールの売上変化をデータで確認してみる。
①アサヒ
主力商品:アサヒスーパードライ、クリアアサヒ
②キリン
主力商品:ザ・プレミアムモルツ、金麦
④サッポロ
主力商品:エビスビール、キリンラガー、麦とホップ
それぞれの会社について、酒類の売上利益の変化をまとめてみた。
(この数値はビールに限らずすべてのお酒を含んでいることに注意)
いずれの会社においてもこの半年での売上が減少しているのが読み取れる。
さらにビールの種別売上変化も見てみる。
ex:)キリン
キリンでは、"一番搾り"に代表されるビールや”淡麗”に代表される発泡酒の売り上げが減少しているのに対し、"のどごし"や"本麒麟"に代表される新ジャンル(第三のビール)やノンアルコールビールの売り上げが増加していることがわかる。
この傾向は他の会社でも変わらない。
サントリーも、ザ・プレミアムモルツの販売数量が前年度比69％と大幅に下がっていることに対して金麦〈糖質７５％オフ〉やオールフリーのようなビールが伸びている。
この原因と考えられるのは、
新型コロナの影響による居酒屋→自宅への"飲み"の在り方のシフトだ。
キリンは決算説明資料で"外食と家飲みそれぞれに求められるものが鮮明に"と表現している。
つまり外食では非日常感で良いお酒であることが重視されるのに対して、家飲みではリーズナブルであることや健康志向であることが重視されるというニーズの変化が表れているということだ。
サントリーも、"コロナ禍において、お客様の健康志向の高まりがある"と述べている。
実際どうだろう。
確かに、居酒屋でビールを頼む感覚とスーパーのお酒コーナーでビールに手を伸ばす感覚は明らかに違うように思える。
どちらにしてもビールが美味しいことには変わりないけどね！
3.これからどうしていこうか。
家飲みの魅力は、自分のペースで自分の空間で飲めること。
このコロナ禍で"オンライン飲み会"が流行りだしてから更に家飲みの魅力が世間で見出されてきたように思う。
私自身もお酒が大好きで、よくオンライン飲み会をする。
しかし、オンラインを経験したからこそ"居酒屋で飲むことの魅力"を改めて思い知らされることも非常に多い。
以前と同じように、とはいかないかもしれないが
以前のように魅力的な"外飲み"の新しい形が生まれてまた直接"乾杯！"が皆で言えるような日が来ることを切に願ってやまないのでした・・・。
おわり
キャッシュレス化のハナシ
1.家に財布を忘れたけれど・・・
物忘れがとても激しい僕。ついこの前、出勤時に財布を忘れたということに気づいた。
「まずい！」と一瞬思ったものの、定期券はスマホアプリで管理、コンビニでは電子マネーで会計。結果的に家に帰るまで特に支障がなかったのだ。
５年前であったら考えられなかったことだ。
なんて便利な世の中！
コード決済はPayPayにメルペイ、auPayを主に使っているが、その使い分けは曖昧だ。
使い分けているというより、いくつか登録しておくことで対応しているお店に合ったものを選ぼうというスタンスで入れている。
異なるアプリでそれぞれお金が管理されているのはなんとなく面倒くさいという感覚もあるだろう。
ではそもそも、各社が諸手を挙げて電子マネーコンテンツに参入しようとするのはなぜだろうか。
２.そもそも電子マネーってどうやって利益を上げてるの？
ここではPayPayの例を紹介したい。
Paypayがデビューした当時、100億円還元キャンペーンと銘打って
かなりダイナミックにアピールしていたのは記憶に新しい。
私自身それを用いて当時かなりお得に買い物をしたように思うが、
同時にこんなに還元をしてPaypay側はどんな得があるのだろうと疑問に思っていた。
実際、Paypayは赤字を計上している。
2018年度には367億円だった損失は、2019年度 825億円もの損失へと膨れ上がっている。(Zホールディングス株式会社 2019年度有価証券報告書より)
しかしキャッシュレスのスタンダードになることで
PayPay(そして親会社であるソフトバンク、Yahoo)にとって大きなメリットがあるはず・・・。
いったいどのような利益があるのかをまとめてみることにする。
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決済手数料
これはピンとくるハナシ。
PayPayを導入しているお店からその決済の一部を手数料としてもらうという仕組み。
これはPayPay等に限らず、クレジットカードをつかえる店舗などで昔から行われていたことだった。
導入店舗にとっては決済手数料を含めたシステムの使用料がかかるデメリットがある一方で、顧客増加や客単価の上昇が見込めるというメリットがある。
お店でクレジットカードや電子マネーを導入する際には、決算代行会社に依頼するのが一般的だ。
ちなみにPayPayは小規模なお店への導入を促進させるために2021年9月30日まで決済システム使用料無料を掲げている。(厳密には細かい条件あり)
ここからも、世のスタンダードな電子決済を目指す指針が伺える。
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親会社(ソフトバンク、Yahoo)の売上増加
PayPayは、ソフトバンクスマホユーザーに対して還元率を多くするキャンペーンを実施したりYahooショッピングやYahooカードへの誘導をうながすことも可能だ。
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購買に関するユーザーデータの収集
ユーザーの購買に関するデータは本来オフラインで、流通側が持っているモノ(データを集めたい企業はお金を払って買うもの。)
その情報を大量に得ることができる。
年々インターネット広告市場は拡大している中で、顧客一人一人に最適なプロモーションをするためにはこれが不可欠。
3.コロナ時代で需要は更に上がっていく？
経済産業省は2018年時点で、2025年までにキャッシュレス決済比率40％を達成するという指針を出した。(経済産業省 2018年「キャッシュレス・ビジョン」)
"非接触"であるというコード決済の特徴は感染を意識してしまうコロナ時代に合っているゆえ、更に早いうちにこの目標は達成されるかもしれない。
しかし最近ドコモ口座を経由した不正送金の問題があったように、セキュリティに関しては注視していく必要がある。
Web会議ツールのハナシ
１.Web会議ツールに触れる機会が増えてきたなぁ・・・。
コロナによって生まれた"オンライン飲み会"という流行りやテレワーク推進の風潮によって、ここ半年でZoomに代表されるWeb会議アプリの知名度は格段と上がった。
私自身もZoomを用いた飲み会はよく行う。
通信環境も良いし音質も良い。システムもシンプルでわかりやすい。
なによりユーザー登録せずともURLから会議に参加できる手軽さがとてもいい。
また在宅での勤務は以前にもまして一般的になった。
働き方改革の一環で推進していくというのは以前から言われていたが、このコロナ時代が皮肉にもそれを後押ししているみたいだ。
今回はこのWeb会議ツールそのものについて、調べていきたい。
２.Web会議ツールってどんなものがある？
Zoom(Zoom Video Communications)
現状
- 2019年12月に一日あたり1000万人だった利用者数は2020年4月に3億人になった。(これは重複を含むため必ずしも正確ではない。)
特徴
- ホストが会員登録していれば、アカウントがなくてもアクセス可
- その場でホワイトボードを共有したり「ブレイクアウトルーム」という少人数に分けられる機能。
Microsoft Teams(Microsoft)
現状
- 2020会計年度第3四半期の業績報告によれば、Microsoft Teamsのデイリーユーザ数（DAU）が7,500万人を突破。
特徴
- Microsoftアカウントが必要。
- Web会議としての機能だけでなく、チームやチャネルといったセクターでファイル共有やチャットなどの機能も充実。
Skype (Microsoft)
現状
- 2021年にMicrosoft Teamsと統合予定
- DAUが昨年と比べ70%増加して4,000万人に到達したと発表された。
特徴
- Teamsよりも機能は少ない印象
Google Meets(Google)
特徴
- Googleアカウントの所持が必須
- アプリケーションではなくブラウザで起動
他にも様々な種類のツールがある。
オンライン会議アプリ8種を比較。Zoom、Teams、LINEの違いとは…ポイントは主催＆参加のしやすさ (BUSINESS INSIDER)
それぞれに長所、短所がある。
個人ユーザーか法人ユーザーか、また非課金か課金をするかなどよって事情も違うであろうが、今回は国内の法人に注目してみる。
3.国内の大企業はTeamsを使いがち。
現在Zoomの知名度は圧倒的であり、教育機関でのオンライン授業などでも活用されているという話だ。では実際に国内のあらゆる企業でZoomが使われているかというと必ずしもそういうわけではない。
オリコンの6月末から7月にかけて行った調査によると、
"従業員規模1000人以上の企業"ではTeamsの利用比率が増加しているとのこと。
この原因として考えられる点を2点あげてみる。
まずはセキュリティ面。
2020年4月頃、"Zoom爆撃"と呼ばれる第三者が勝手にミーティングに侵入してくる事件があったり、セキュリティ対策の不備やプライバシー保護上の問題が指摘されたことがあった。
当時はこれに対しZoomに対する"疑念"も世間で多く生まれ、企業で重要な情報を扱う上で信頼できないという印象がついた。
(これらの問題自体は、今は改善されているみたいだ。)
2点目は料金体系。
Zoomは無料プランでは3人以上の会議の場合40分間までという制限がある。
また新たに開きなおすことで再開はできるが、大人数が参加するような会議や社外の人と行う上ではかなり面倒くさい。
そこで有料プランが3つのレベルで用意されている。(企業版で月額2700円)
それに対しTeamsは、すでにMicrosoft Officeクラウドサービスとサブスクリプション契約をしている企業にとっては追加の出費をする必要がない。
ましてTeamsはWeb会議ツールであるだけでなくチャットやファイル共有、予定管理などをチーム単位で行うコミュニケーションツールであるため導入のメリットは非常に多いといえる。
4.まとめ
人との接触を避けなければならない現在、在宅勤務は必要に迫られている。
応急処置としてのテレワークではなく、これの変化が多くの企業が働き方に関して今一度考えなおすきっかけになればと強く願ってやまない。
おわり
はじめまして、おてらと申します。
新社会人1年目、おてらと申します。
皆様いかがお過ごしでしょうか。
まずはじめにこのブログの趣旨を説明しましょう。
皆さんニュースって見ていますか？
見てる・・・？
偉い！！！！！
(ここから自分語り)
私自身は大学+大学院生活の6年間、殆どと言っていいほどニュースのチェックを
してきませんでした。
理由は簡単。
・テレビを付けなかった。
・テレビ以外にニュースを知るすべを知らなかった。
これに尽きます。
今どきスマホで便利なニュースアプリとかありますよね。
でもめんどくさいんです。だってこの世は娯楽に溢れているんですもの！
社会人になった僕はそんな自身の世間知らずさに焦りを覚え
"ニュースを見よう"！"時事的な話題を知ろう！"をモットーに
記事をまとめて書き綴ることにしたのでした...。
(以上ここまでのあらすじ)
皆さんの少しふわっとした知識を改めて学び直すきっかけにしていただけると幸いです。
今後とも、よろしくお願いします！！！！！！！！！
