キャッシュレス化のハナシ - 学べそうで学べない、少し学べるブログ

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物忘れがとても激しい僕。ついこの前、出勤時に財布を忘れたということに気づいた。

「まずい！」と一瞬思ったものの、定期券はスマホアプリで管理、コンビニでは電子マネーで会計。結果的に家に帰るまで特に支障がなかったのだ。

５年前であったら考えられなかったことだ。

なんて便利な世の中！

コード決済はPayPayにメルペイ、auPayを主に使っているが、その使い分けは曖昧だ。

使い分けているというより、いくつか登録しておくことで対応しているお店に合ったものを選ぼうというスタンスで入れている。

異なるアプリでそれぞれお金が管理されているのはなんとなく面倒くさいという感覚もあるだろう。

ではそもそも、各社が諸手を挙げて電子マネーコンテンツに参入しようとするのはなぜだろうか。

ここではPayPayの例を紹介したい。

Paypayがデビューした当時、100億円還元キャンペーンと銘打って

かなりダイナミックにアピールしていたのは記憶に新しい。

私自身それを用いて当時かなりお得に買い物をしたように思うが、

同時にこんなに還元をしてPaypay側はどんな得があるのだろうと疑問に思っていた。

実際、Paypayは赤字を計上している。

2018年度には367億円だった損失は、2019年度 825億円もの損失へと膨れ上がっている。(Zホールディングス株式会社 2019年度有価証券報告書より)

しかしキャッシュレスのスタンダードになることで

PayPay(そして親会社であるソフトバンク、Yahoo)にとって大きなメリットがあるはず・・・。

いったいどのような利益があるのかをまとめてみることにする。

これはピンとくるハナシ。

PayPayを導入しているお店からその決済の一部を手数料としてもらうという仕組み。

これはPayPay等に限らず、クレジットカードをつかえる店舗などで昔から行われていたことだった。

導入店舗にとっては決済手数料を含めたシステムの使用料がかかるデメリットがある一方で、顧客増加や客単価の上昇が見込めるというメリットがある。

お店でクレジットカードや電子マネーを導入する際には、決算代行会社に依頼するのが一般的だ。

ちなみにPayPayは小規模なお店への導入を促進させるために2021年9月30日まで決済システム使用料無料を掲げている。(厳密には細かい条件あり)

ここからも、世のスタンダードな電子決済を目指す指針が伺える。

PayPayは、ソフトバンクスマホユーザーに対して還元率を多くするキャンペーンを実施したりYahooショッピングやYahooカードへの誘導をうながすことも可能だ。

ユーザーの購買に関するデータは本来オフラインで、流通側が持っているモノ(データを集めたい企業はお金を払って買うもの。)

その情報を大量に得ることができる。

年々インターネット広告市場は拡大している中で、顧客一人一人に最適なプロモーションをするためにはこれが不可欠。

経済産業省は2018年時点で、2025年までにキャッシュレス決済比率40％を達成するという指針を出した。(経済産業省 2018年「キャッシュレス・ビジョン」)

"非接触"であるというコード決済の特徴は感染を意識してしまうコロナ時代に合っているゆえ、更に早いうちにこの目標は達成されるかもしれない。

しかし最近ドコモ口座を経由した不正送金の問題があったように、セキュリティに関しては注視していく必要がある。